市営住宅は、国や県、市が協力して建設した低額家賃の公営住宅です。
そのため民間の貸家やアパートと違って、いろいろな規則や制限が定められています。
次の１〜６のすべてを満たしていることが必要です。
| １ | 現に同居し、または同居しようとする親族があること |
|---|---|
| ２ | 入居しようとする世帯員の所得月額が法令で定められた基準額以内であること |
| ３ | 申込者または同居親族が暴力団員でないこと |
| ４ | 現在住宅に困窮していることが明らかであること 持家のある方（同居しようとする方も含む）や自分の責任により住宅の立ち退きを求められている方は申込みできません また、現在公営住宅に入居されている方も申込みできません |
| ５ | 市町村税を滞納していないこと |
| ６ | 単身入居者については上記２、３、４、５に該当し、さらに次のいずれかに該当する方に限ります ・60歳以上（入居日時点） ・1級から4級までの身体障がい者 ・1級から3級までの精神障がい者 ・AまたはBの知的障がい者 ・特別項症から第6項症まで、および第1款症の戦傷病者 ・DV被害者で、政令要件を満たす方 ・生活保護受給者、大臣認定被爆者、海外からの引揚者で5年未満の方、ハンセン病療養所入居者等 |
【公営住宅・単独住宅】
申込者全員の所得月額が、法令で定められた基準額以下であること。
１５８，０００円／月以下
・一般の世帯の所得月額
２１４，０００円／月以下
・障がい者がいる世帯
（身体１〜４級、精神１〜２級、知的Ａ〜Ｂ（軽度は除く））
・６０歳以上の世帯
（入居日時点で申込者が６０歳以上であり、かつ、同居者のいずれもが６０歳以上または１８歳未満である世帯）
・養育する子どものいる世帯
（同居者に１８歳未満の子どもがいる世帯）
【特定公共賃貸住宅】
申込者全員の所得月額の合計が、法令で定められた基準以内であること。
１５８，０００円以上 ４８７，０００円以下／月
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